中小企業倒産防止共済制度は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入でき、掛金は損金または必要経費に算入できます。

令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金に算入できないこととなりました。

※中小企業倒産防止共済の掛金の払い込み自体は解約後2年内であっても可能なため、損金算入または必要経費に算入しないよう注意が必要となります。

 

中小企業倒産防止共済制度について詳しくは、独立行政法人 中小企業基盤整備機構のＨＰをご覧下さい。