2021年12月10日（金）に公表された『令和4年度税制改正大綱』において、2022年1月1日より義務化予定であった電子取引に関わる電子データの保存義務について2年の猶予期間が設けられることとなりました。法人・個人事業主の方はこの期間に、じっくり理解を深めてみてください。

詳しくは国税庁HPで

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm

適用条件に関しては下記をご参照ください。

https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0021012-095_03.pdf