2024年3月 申告書等の控えへの収受日付の押なつの見直しについて
《趣旨》
- 政府の｢デジタル社会実現に向けた重点計画｣等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、国税庁では｢あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会｣を目指している。
- 申告書等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直しを進めている。
- e-Taxの利用拡大が見込まれることなどを踏まえ、国税に関する手続等の見直しの一環として、書面で提出された申告書等の控えに収受印日付印の押なつを行わないことを検討してきた。
《申告書等の控えへの収受日付印の押なつについての見直し》
- 日本税理士会連合会と国税庁との間で協議を重ね、十分な周知期間を確保する観点から、申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しを令和７年１月からとすることとした。
- 申告書を提出した事実等については、書面申告の方も含め、申告書等情報取得サービスや保有個人情報の開示請求、納税証明書の交付請求、閲覧申請による確認が可能となる。
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