インボイス発行事業者が国内で行った課税資産の譲渡等につき、返品や値引き、割戻しなどの売上げに係る対価の返還等を行った場合には返還インボイスの交付義務がありますが、令和5年度税制改正において、税込1万円未満の対価の返還等については、返還インボイスの交付義務が免除されることになりました。

例えば、売上入金時に売手の負担する振込手数料相当額を売上値引として処理している場合には、その売上値引に係る返還インボイスの交付義務が免除されます。

適用期限には制限がなく、全てのインボイス発行事業者が対象となります。尚、会計処理の方法により対応が異なりますので、詳しくは国税庁ＨＰをご参照ください。