令和6年度の税制改正により、子育て支援が拡充されます。

 

1. 子育て世帯等に対する「住宅借入金等特別控除」の拡充

「夫婦のいずれかが 40 歳未満の世帯又は１９歳未満の子を有する世帯」（子育て世帯等）が住宅借入金等特別控除を受ける場合の借入金限度額が、認定住宅は 5,000 万円、ZEH水準省エネ住宅は4,500万円、省エネ基準適合住宅は4,000万円にそれぞれ増額されました。また、床面積要件も緩和されました。

 

2. 子育て世帯等に対する「リフォーム促進税制」への対象工事の追加

子育て世代等が「子育て対応改修工事」を行う場合は、標準的な工事費用相当額（250万円を限度）の 10％に相当する金額を税額控除できることになりました。

 

3. 児童手当の拡充と扶養控除の見直し

令和6年10月から児童手当の支給期間が所得制限なしに高校生年代の18歳まで延長されます。

これに伴い令和8年以降分の扶養控除の見直しが検討されています。

 

詳しくは財務省HPをご覧ください。

令和6年度税制改正の大網

https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2024/06taikou_gaiyou.htm