平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う法人税等の申告は、電子情報処理組織(以下「e-Tax」といいます。)により提出しなければならないこととされました。

　e-Tax義務化の概要は次の通りです。

　　1.対象税目：法人税及び地方法人税並びに消費税及び地方消費税

　　　（注）地方税の法人住民税及び法人事業税についても電子申告が義務化されます。

　　2.対象書類：申告書及び申告書に添付すべきものとされている書類の全て

　　3.対象法人の範囲：①内国法人のうち、事業年度開始の時において資本金の額等が１億円を超える法人

　　　　　　　　　　   ②相互会社、投資法人及び特定目的会社

　　4.対象手続き：確定申告書、中間（予定）申告書、仮決算の中間申告書、修正申告書及び還付申告書

　　5.適用日：２０２０年４月１日以降に開始する事業年度（課税期間）から適用

 

国税庁ホームページに電子申告の義務化についてよくある質問があります。

　詳しくは

　　→https://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/qaindex/qagimuka.htm